お申込みから修了までの流れ

申込受付

・弊社ホームページからのWEB申込み、もしくは専用用紙での郵送申込みを行ってください。（事前にお支払いが必要です。）

受講票の受取

・お申込み完了後、約10日で、受講票(領収書付)を申込時にご選択いただいたご住所へ郵送します。
※顔写真の貼り付けは不要です。

講習の受講

・指定の会場・日時にお集まりいただき、講習を受けていただきます。

・スケジュール詳細はこちら

・テキストは当日配布です。

修了履歴シール交付

・修了履歴シールは会場にて即日発行します。

監理技術者について

元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる技術者のことです。
監理技術者として建設工事に専任で携わる方は、監理技術者資格者証の交付を受け、かつ、監理技術者講習を修了していることが必要です。
工事現場においては監理技術者資格者証の携帯が義務づけられ、発注者の請求があったときは提示しなければなりません。
なお、監理技術者の配置が必要な工事では、公共工事、民間工事を問わず、個人住宅を除くほとんどの工事で監理技術者の専任が必要です。

監理技術者講習とは

「専任の監理技術者が必要な工事」における監理技術者については、公共工事・民間工事を問わず、すべて国土交通大臣の登録を受けた「監理技術者講習」の受講が必要となります。
さらに、「監理技術者講習」を受講した1級の国家資格者は、経営事項審査において、通常の技術者より加点評価されます。

制度の概要

工事現場毎に専任で置かなければならない監理技術者は 「監理技術者資格者証」の取得と、国土交通省登録実施機関が行う 「監理技術者講習」の受講が義務付けられてい ます。

監理技術者講習の有効期限について

令和3年1月1日より建設業法施行規則が一部改正になっております。

（講習の受講）
建設業法施行規則の改正により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても同項の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して五年を経過しない者でなければならない。

●大臣認定者の更新方法及び確認方法の変更について

大臣認定者(以下にある、監理技術者の資格要件図の指定建設業（7業種）の二)は、令和5年5月12日付で告示の一部が改正されたことにより、初めてむかえる大臣認定期限の際は5年以内に監理技術者講習の受講が必要ですが、やむを得ない理由で期限が過ぎてしまった場合は期限満了から6ヶ月経過以内までに講習を受講することで認定が継続できます。
その後は、講習を受講した日の属する年の翌年から起算して五年の期間が満了する前に講習を受講することにより、引き続き大臣認定者として扱われることとなりました。

また、大臣認定の更新にあたっては、大臣認定の更新手続き（大臣認定書の交付（更新））が不要となりました（別途、認定者であることの確認においては、監理技術者講習の履歴が必要）。

詳細は国土交通省HPへ
大臣認定有効期間のイメージはこちら

監理技術者の資格要件